中退率など大学公表を…文科省が義務化狙う

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091106-OYT1T00103.htm

memo。

下記も参考。

「日本をバカにしている文科省
http://youzo.cocolog-nifty.com/data/2009/11/post-50af.html

なんというか、文科省のバカさ加減が透けて見えるという印象です。

文科省の何が悪いと言って、教育全体を「授業を受ければ資格が取れる」というところに集約してしまったことだろう、と思っています。

「駄目な学生は卒業させなければいいのに」っていつも思うのでした。でも、まあ、そういうこと言い出すと、私は現時点でも理学博士じゃないかもしれませんが。

要するに、社会とのインターフェースを文科省が決めること自体が不適切です。

なるほど。そういうふうに考えればいいのかって思った。



「この先どこに最適化されるか」
http://www.cml-office.org/archive/?logid=467

中退率で大学を競わせれば、どこの大学だって進級を甘くする方向に進むに違いない。そうなると、卒業生の学力の保証はまず不可能になる。
 ところが、文科省は出口での絶対評価を小中高とまったくしてこず、一種の粉飾決算を続けさせているのだから、大学でそれができることは期待できない。統一卒業資格試験のようなものを課せば一定数の不合格者は出るわけで、文科省が学校制度をいじっても効果が無かったことだってあからさまにばれることにもなるから、やりたがらないんじゃないかな。

公表するのは悪くないとしても、それを評価基準にするのは良くない気がするなあ。数値って言うのは得てして一人歩きするしなあ。

コメント欄

これは、文科省が教育サービスを考えているのではなくて、学校という機関の維持管理に向いている、と見るべきです。

実のことを言えば、ほとんどの役所は同じように供給側だけ見てきました。
農水省は農業・漁業の生産者の方を見ていました。
厚労省は、医療機関を見ているわけです。
国土交通省は道路などを作ることだけを見ている。

このような手法で問題がなかったのは、無限の需要がある場合であって、モノ不足インフレの時代に有効な手法でした。
極端な言い方をすると、物不足社会での役所の使命である、配給掛かりをやっていたわけです。

凄い視点だ。こういう考え方が出来るのは凄いと思う。歴史の転換期にさしかかっているのに、その視点を文科省の人が平均的に持っていない、ということかな。

現在は基本的に、供給過多状態です。適切にこれらの財をみんなに分配できることができれば、良い社会だと思えます。でも、どうやら、そういうふうにはなかなかできないみたいですね。人はどうしても既得権益を手放したくないからです。経済成長や(ある程度の)インフレは、緩やかに富を年配の人から若い人に移す効果があります。つまり成長し続けることにより再分配を行うのが現在の社会のようです。

需要を創り出すことや需要を見つけ出すことが、現在の社会で問われていることだと思えます。

私の視点は、効率化や最適化を考えることはありますが、需要発見や需要創造には向いていない気がします。そういう視点を持っていろいろなことを考えていくべきなのかもしれません。